著作権の持ち主は誰?会社員だと会社のもの!?

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今回は、著作権で争われる創作者とは誰かという問題に
迫っていく。会社など組織での創作物の場合や
本の帯など著作者が複数いる場合にはどうなるのだろうか。
詳しく迫っていく。

そもそも創作者とは

「事実行為によって創作行為をした自然人」が創作者
である。だから、チンパンジーやゾウが描いた絵や
法人による著作物は当てはまらないことになる。

共同創作者の場合は?

本に複数の著作者がある場合や、著作者が長年わからなかった
チューリップの歌など著作者は、公表されている名前
によって推定することによってしかわからない。
ジョン万次郎の銅像であった裁判では
公表の著作者に対し反事実の裁判があり
Xは事実的に創作活動に関わってないと判決が出、
原告が著作者として認められた。

職務著作の場合は

会社内での著作物の創作者は誰か。
結論としては会社のものである。
理由は業務に支障をきたすからだ。
仮に従業員に著作権を認めたのなら、
従業員として会社にいる間も、退職後も
許可が逐一必要になり業務に影響が出てしまう。
そのため、文化の促進という視点でなく
会社の利益の視点でこういった扱いになっている。
会社と従業員は支配・隷属の関係で
労働に対し対価を払っている。
そのため、某中国人デザイナーが観光ビザとして来日し
制作したデザイン案の著作権が争われた場合も
正当な対価を支払っているかどうかで
職務上著作物かどうかの判断がなされた。

原著作者と二次著作物

映画など、小説や音楽が原作としてある場合も
その映画の監督などに著作権が認められる。
宇宙戦艦ヤマトの原著作者松本零士が
アニメーション映画制作会社を訴えた件があった。
その場合争われるのは実質的に
その著作物、今回は映画に関わったかどうかで
原告は敗訴した。監督だから著作者として認められるのではなく
実質的に創作行為を行ったかが重要だ。

まとめ

創作者として認められるのは実質的に創作行為に
関わった自然人である。ただ、会社に所属している場合は
会社が著作者になる場合もある。